2006-05-30 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
ただ、断片的にいろいろと伺ってみますと、例えば、単身の高齢者の方だと十七万ぐらいの年金額で年額七万二千円ぐらいの負担になるとか、二十万ぐらいの年金の高齢者の単身だと年額十二万ぐらいだとか、あるいはまた別の試算を見ますと、夫が二百五十万、妻が八十万の年金生活だとした場合には十万ぐらい年額負担が増えるとか、こういうことがあるわけで、それも本当は厚労省としてしっかりといろんな種類を出していただきたかったと
ただ、断片的にいろいろと伺ってみますと、例えば、単身の高齢者の方だと十七万ぐらいの年金額で年額七万二千円ぐらいの負担になるとか、二十万ぐらいの年金の高齢者の単身だと年額十二万ぐらいだとか、あるいはまた別の試算を見ますと、夫が二百五十万、妻が八十万の年金生活だとした場合には十万ぐらい年額負担が増えるとか、こういうことがあるわけで、それも本当は厚労省としてしっかりといろんな種類を出していただきたかったと
ただ、今日の高額療養費の実態を調べてみますと、大体二十万都市で年額負担総額四億円くらいと見て大きな過ちはないと思います。そうしますと、町村が三億円を負担をして、国が財政調整交付金で一億円を補助をしていただく、こういうことになりますと、負担の均衡の面からいっても確かに問題がありますと思います。さらにまた、今日確かに国の方においても財政再建を第一義としております。これは地方とても同様であります。
それから二十年くらいたちましても千七百九十一円くらいの一人当たり、従いまして、五人の従事員がおります施設の納めます、経営者が納めまする負担額は、これにたとえば五人でございますれば五倍したものを年額負担すればいいわけでございますので、従いまして、月当たりにいたしますれば千円そこらで済むと、かようなことでございまして、この程度でございますれば、今日の施設の経営者の方々も喜んで納めるし、また、納めることが
ただ私のお尋ねしておりますることは、すでにビルマとの賠償協定で、年二千万ドルを負担しなくちゃならぬ、負担しておるということ、さらにフィリピンとの賠償問題で、かりに政府の考えておるように、国力に応じたという前提のもとに二千五百万ドル、あるいは三千万ドル年額負担すると仮定いたしましても、さらに引き続いて出てくるのはインドネシアとの賠償問題が出てくるわけであります。
大体只今の御説明で吉川さんの言われる通り、この国民健康保險税をとるという積極的なものではなくて、現在の保險を作つている市町村がこの税を取立ることになれば、いくらか保險経済が楽になるだろうという程度のように了解するのでありますが、各地で聞いて参りました点を総合して考えてみますると、相当の保險税金が上つておつても、それが自主的にちやんとすべての支拂をしてやつて行くことのために、小さな村で百万円もの年額負担